石川県小松市でリサイクル事業と解体工事専門店「クラッシュMAN」を展開する有限会社河村商店(本社:石川県小松市)は、2026年11月21日(土)に小松市民センター、11月23日(月・祝)に石川県地場産業振興センター新館(金沢市)で、「第4回 住宅解体・空き家売却勉強会」を開催します。
総勢50名以上の市民の方々が参加した空き家勉強会で、4回目となる今回、初めて金沢市でも開催します。相続した実家や使っていない空き家・空き地をどうすればよいか悩む方に向けて、解体と不動産売却の専門家が、費用の目安や注意点、石川エリアの不動産市況を分かりやすく解説します。参加費は無料で、お電話またはWebページから事前にお申し込みください。

住宅解体・空き家売却勉強会 告知チラシ表

住宅解体・空き家売却勉強会 告知チラシ裏
総務省「令和5年住宅・土地統計調査」によると、石川県の空き家率は15.6%で、全国平均の13.8%を上回っています。南加賀地域では、加賀市の空き家率が23.1%と、
およそ4軒に1軒が空き家の状況です。
空き家をめぐる制度も大きく変わっています。2023年12月に改正空家等対策特別措置法が施行され、適切に管理されていない空き家は「管理不全空家」として市町村から勧告を受けると、土地の固定資産税の軽減措置が外れ、税額が最大で約6倍になる場合があります。また、2024年4月からは相続登記が義務化され、相続を知った日から3年以内に登記しないと10万円以下の過料の対象になります。
身近な地域でも、空き家の問題は現実のものになっています。2026年9月1日、金沢市は倒壊のおそれがあるのに改善されない
「特定空き家」の所有者に対し、市として初めて解体を命じました。外壁や屋根が著しく傷み、崩れた2階部分の部材の一部が隣の家に接するなど、通行人にも危険が及ぶ可能性があるとされています。期限の11月1日までに解体されない場合は、所有者に代わって市が解体する行政代執行が、金沢市で初めて行われることになります。金沢市は2025年10月から25件の空き家を「特定空き家」に認定し、改善の指導を続けています(出典:MRO北陸放送、2026年9月1日)。
一方で、空き家を持つ方からは「
売るか、解体するか、まだ決められない」「何から手をつければいいか分からない」という声が多く聞かれます。こうした声に応えるため、河村商店は「住宅解体・空き家売却勉強会」を続けてきました。総勢50名以上の市民の方に参加いただいており、4回目となる今回は、初めて金沢市にも会場を設け、小松・金沢の2会場で開催します。

過去に開催した空き家勉強会の様子
勉強会は、知識を得るだけの場ではありません。参加をきっかけに個別相談へ進み、長く手つかずだった空き家の売却や解体が実現した方もいます。
事例1:震災で「準半壊」と判定された住宅を、お預かりから2か月で売却(門前町)
震災で「準半壊」の判定を受け、売れるのか心配されていた住宅をお預かりしました。その後、復興に携わる事業者への売却が決まり、お預かりからわずか2か月で成約しました。
事例2:解体工事の途中で買い手が見つかり、更地になると同時に売却(能美市福島町)
勉強会に参加された方の中古住宅を解体していたところ、工事の途中でお隣の方から「更地になったら土地を購入したい」とお問い合わせがありました。解体の完了と同時に、土地の売却が成約しました。
勉強会は「空き家売却講座」と「解体・片付け講座」の2部構成です。
■空き家売却講座
・空き家・空き地を持ち続けるリスクとは?
・2026年現在の石川エリアの不動産市況
・不動産売却の流れと注意点
講師:西 英美(株式会社シナジープロジェクト 不動産エージェント)
■解体・片付け講座
・解体費用を少しでも安く抑えるためのポイント
・解体工事でのトラブルや事故を防ぐには
・不用品の中から、実は売れるものが見つかることも
講師:小坂 千絵(有限会社河村商店 解体アドバイザー)
勉強会の後には、講師に直接相談できる個別相談ブース(先着順)を設けます。

個別相談の様子
有限会社河村商店は1955年に創業したリサイクル会社です。解体工事専門店「クラッシュMAN」と、グループの不動産会社である株式会社シナジープロジェクトとともに、片付け・解体・不動産売却までをグループ内で手がけています。リサイクル事業で培った目利きを生かし、空き家に残った家財や金属のうち価値のあるものは買い取り、片付けや解体の費用負担を軽くする提案も行っています。
河村商店グループは、空き家の相談をひとつの窓口で受け付ける「南加賀空き家の相談窓口」の開設も予定しております。
有限会社河村商店
株式会社シナジープロジェクト