一般社団法人加賀国家戦略特区推進機構（所在地：石川県加賀市、代表理事：御法川 学、以下「当機構」）は、内閣府の「令和８年度 スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携"絆"特区等における先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査・実証事業」において、「自律飛行型の空飛ぶクルマのルート設定に向けた調査」が採択されたことをお知らせします。本事業の一環として、加賀市内に設計された経路の技術的な検証のために、2026年11月25日（水）にヘリコプターおよびドローンを活用した試験飛行を実施します。
　本事業では、単に実証飛行を行うだけではなく、防災時の移動や物資輸送などに使える低空飛行技術の確立に向けて、地域のきめ細やかなニーズに合わせた飛行経路の設計手法の構築を目指します。
1. 本事業の背景と目的
　現在、国内における「パイロットあり」の空飛ぶクルマの運航制度については、国土交通省・経済産業省が事務局を務める「空の移動革命に向けた官民協議会」（以下「官民協議会」）を中心に全国的な検討が進められています。一方、「パイロット無し（自律飛行型）」の運航については、制度設計に向けた議論の初期段階にあり、今後の検討を加速させるために、国家戦略特区を活用して先行調査を実施し、その検証結果を官民協議会へフィードバックしていきます。
2. 実施体制
　事業主体：一般社団法人加賀国家戦略特区推進機構
　委託契約元：内閣府地方創生推進事務局
　支援事業者：株式会社JALエンジニアリング
　　　　　　　株式会社NTTデータ
　　　　　　　株式会社トラジェクトリー
　　　　　　　学校法人法政大学
　　　　　　　HIEN Aero Technologies株式会社
　実施地域：デジタル田園健康特区内（石川県加賀市）
　採択結果：内閣府発表
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/supercity/pdf/supercity_260529_saitakukekka.pdf
3. 本事業における自律飛行型のルート設計　
　本事業は日本国内において自律飛行型の空飛ぶクルマ向けの経路データの設計手法・業務モデルを確立することを目的に、当機構としては、グローバル技術開発競争で先行する米国Wisk Aero社の自律飛行型システムを、日本国内へ導入することを視野に入れた事前調査・検証にも位置づけています。自律飛行型のルート設計の業務プロセスを日本国内で初めて*定義するにあたり、計器飛行方式（IFR）において国が採用している基準に準拠し、飛行経路や最低安全高度などのデータ作成を行います。また、設計したルートの信頼性確認のために、設計経路に沿ってヘリやドローンで実飛行も実施することで、航法精度や機体性能、障害物との間隔を考慮した信頼性の高い経路設計手法の確立を目指します。
＊本機構調べ

2026年11月25日（水）実施予定の飛行実証概要
　新しく設計された飛行ルートの適合性（航法信頼性、電波環境、騒音・見え方等）を検証するため、以下の通り実証飛行を行います。
実施日時：2026年11月25日（水）　10:00 〜 15:00（予定）
使用機体および計画：
ヘリコプター（Airbus Helicopters AS350）
　・飛行方式：有視界飛行方式（VFR）による手動飛行
　・経路： 中央公園（陸上競技場）〜旧緑丘小学校間の経路を飛行する予定
　・検証項目：GPSデータに基づく航法の信頼性、衛星通信環境、地上での騒音レベルや見え方の確認





ドローン（Swissdrones SDO50 / タービン式無人ヘリコプター）
　・飛行方式：目視内飛行（自動航行）
　・経　　路：旧緑丘小学校周辺および大聖寺川沿いの経路を飛行する予定
　・検証項目：GPSデータに基づく航法の信頼性、衛星通信環境、地上での騒音レベルや見え方の確認




4. 安全な実証飛行に向けた取り組み
　国家戦略特区内に設置される「近未来技術実証ワンストップセンター」の特例措置を活用し、内閣府および自治体（加賀市）とのワンストップ連携のもと、安全確保および環境に配慮して実施します。
場外離着陸場での離着陸に関する事前申請、および散水による砂ぼこり対策の実施
学校法人法政大学による、ルート周辺での客観的な騒音計測の実施
立ち入り制限区間の設定と厳格な安全管理体制の構築

【本件に関するお問い合わせ先】
一般社団法人加賀国家戦略特区推進機構
担当：脇川達人（業務執行理事）、山内智史（事務局長）
Email：executive.office@nsi-kaga.jp
URL：https://nsi-kaga.jp/