プレスリリース

加賀市とSEVENRICH GROUPは「加賀市サウナ特区宣言」及び産業振興に向けた包括連携協定を締結しました

リリース発行企業:加賀市

情報提供:

石川県加賀市(市長 宮元 陸)とSEVENRICH GROUP(代表取締役社長 服部 峻介)は、国家戦略特区の強みを活かし、サウナを活用して、市民の健康増進と観光誘客、さらに新たな産業の創出に向けた「加賀市サウナ特区宣言」を行いました。
併せて、双方が有する資源(加賀市:デジタル田園健康特区、先端技術の実証基盤等、SEVENRICH GROUP:幅広い分野での専門性、広範なネットワーク等)を有効に活用することで、地域の活性化に向けた産業振興を推進し、地方創生を図ることを目的に、包括連携協定を締結しました。
1.加賀市サウナ特区宣言

宣 言 名 加賀市サウナ特区宣言
宣 言 日 令和6年7月1日(月)
場  所 加賀市役所(石川県加賀市大聖寺南町二)
宣 言 者 加賀市長  宮元 陸
     SEVENRICH GROUP COO 浦田 友恭(うらた ともやす)
同 席 者 市内の旅館関係者、加賀温泉郷サウナ部

宣言内容
加賀市サウナ特区宣言
加賀市には、湯治の地として栄えてきた山代温泉・山中温泉・片山津温泉という趣の違う3つの温泉地と、先人たちから引き継がれた温かいおもてなしの心を有する温泉観光地です。
一方で、健康・医療分野における国家戦略特区である「デジタル田園健康特区」の認定を受け、大胆な規制改革により誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現を目指しています。
かつての湯治の地として栄えた加賀市を取り戻すため、国家戦略特区の強みを活かすとともに、サウナを活用して心身ともに整えることで、市民等の健康増進と観光需要の創出、ひいて新たな産業創出が図られた活気あふれる「加賀市サウナ特区」を目指すことをここに宣言します。
令和6年7月1日  加賀市長 宮 元 陸




2.包括連携協定式について
協 定 名 加賀市とSEVENRICH GROUPとの産業振興に向けた包括連携協定
締 結 日 令和6年7月1日(月)
場  所 加賀市役所(石川県加賀市大聖寺南町二)
出 席 者 加賀市長  宮元 陸
     SEVENRICH GROUP COO 浦田 友恭(うらた ともやす)
連携事項 
(1) スタートアップの支援に関すること
(2) 事業継承の支援に関すること
(3) 地域産業活性化の支援に関すること
(4) その他、地域振興に資する取組に関すること
<具体的な取組内容>
 スタートアップの支援では、在京のベンチャーキャピタルやスタートアップ企業のマッチング、加賀市のスタートアップ企業のバリューアップ支援、国家戦略特区を活用したPOC連携等を行います。
 事業承継の支援では、事業支援先のソーシング・M&A支援、承継後の事業のバリューアップ等を行います。
 地域産業活性化の支援では、“サウナ特区”による旅客業を中心とした地域経済活性化、地場1次産業の6次産業化支援、ふるさと納税の商品開発やマーケティングに関する支援等を行います。



【加賀市について】
石川県南西部に位置し、森や水など豊かな自然に恵まれた地域です。全国有数の温泉地であり、山代温泉、山中温泉、片山津温泉の加賀温泉郷が有名で、毎年約180万人の観光客が訪れています。伝統産業としては、日本一の漆器の生産高を誇る「山中漆器」や「九谷焼」はこの地から誕生しました。
加賀市の課題は人口減少で、2024年4月に人口戦略会議が発表した、若年女性人口が2020年から2050年までの30年間で50%以上減少する「消滅可能性自治体」に選ばれています。加賀市では、「消滅可能性自治体」からの脱却に向けて、デジタル化を通した産業集積を目指しており、2022年に国家戦略特区である「デジタル田園健康特区」に認定され、規制改革を含めたスタートアップへの支援や産業の活性化に取り組んでいます。
ホームページ:https://www.city.kaga.ishikawa.jp/index.html

【SEVENRICH GROUPについて】
 セブンリッチグループは、ビジネスの成長をあらゆる側面から支援する企業です。2011年の創業以来、30以上の自社事業、約70社の出資先を持ち、スタートアップ企業を中心とする約1,500社を超える企業の支援を行っています。
ホームページ:https://sevenrich.jp/

  • はてなブックマークに追加
後援申請20141009
エリア一覧
北海道・東北
関東
東京23区
東京・多摩
中部
近畿
中国・四国
九州
海外
セレクト
動画ニュース