石川県がまとめた能登空港羽田便の搭乗率によると、速報値で62.3％と2003年の開港以来、過去最低となることが分かった。景気低迷に加えて新型インフルエンザの発生による旅行の手控えが影響したと見られ、県では首都圏でのイベントや企画旅行の商品開発などで搭乗率アップを図りたいとしている。

　6年目(2008年7月7日～2009年7月6日)の利用者数は15万366人で、5年目より5％減、8,192人下回った。特に、地元利用者の低迷が大きく、今年5月末時点で5年目の同期より4,000人以上も少ない2万8,603人にとどまった。地元利用率は1年目の37％から減少を続け、今年5月末時点では21％となっている。

　一方、県外利用者の落ち込みについて県関係者は「5月以降、新型インフルエンザの発生によって旅行客の足が止まった」と分析。実際、5月の搭乗率は昨年同期の72％に対して61％、6月は同75％に対して55％と低迷した。

　能登－羽田便の開設にあたっては、県や地元と全日空の間で搭乗率保証制度が結ばれた。搭乗率が特別枠（66％～58％）を超えて上下した場合、相互に販売促進協力金や保証金を支払うことを定めたもので、過去最低を記録した6年目もこの枠内には収まった。

　搭乗率アップは能登地域の活性化に直結する重要課題といえ、県では地元利用対策として4市5町に割り当てた計4,000席の目標達成にはっぱをかける。加えて、首都圏からのリピーターの掘り起こしにも力を入れる考えで、「7年目は利用者累計が100万人を突破する見通しで、これを契機に県内外で利用増を呼びかけたい」としている。