金沢経済新聞

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開港5年目を迎え、地元利用者の確保が課題となっている能登空港

　開港5年目を迎えた能登空港の上半期（昨年7月7日～今年1月）の利用者数は、4年目同期を3.4％、3,183人下回る90,530人にとどまることが石川県の調べで分かった。能登半島地震の影響による地元利用客の減少が原因とみられ、今後、県では地元需要の掘り起こしを多面的に進めていく考え。

　2003年7月に開港した能登空港は、1年目＝151,196人、2年目＝155,513人、3年目＝159,886人と順調に利用客数を伸ばしてきたが、昨年3月の能登半島地震の影響で、4年目は156,974人と初めて前期実績を割り込んだ。

　県では地震の風評被害対策として、首都圏での観光キャンペーンや各業界に能登での会合の開催を呼びかけ、今上半期ベースの県外からの利用者は2,388人の増加となった。半面、地元利用者は5,571人の減少となり、全体の利用者に占める地元客の割合は1年目の37.2％から24.5％にまで落ち込んだ。

　下半期での挽回を期す県では、能登の各市町に対して首都圏での旅行商品のPRに力を入れるのに加えて、航空会社に対しては日帰りが可能な運航ダイヤの設定や、4月から能登－羽田－那覇で導入される乗り継ぎ割引の対象フライトの拡大などを求めていく方針。

県内の宿泊・観光入り込み客数明らかに－地震風評被害で減少続く（金沢経済新聞）能登空港