一般社団法人 耐震住宅100％実行委員会（代表理事 田鎖郁男）は、このたび独自の耐震基準「TAISHIN100 Standards」に適合した住宅が5,000棟を突破しました。
「日本の家を100％耐震に。」を理念とする耐震住宅100％実行委員会は、日本全国208社（1月16日現在）の工務店・建設会社とともに、より大きな地震リスクが叫ばれる昨今、「構造計算」と「耐震等級3」を基準とした「TAISHIN100 Standards」を普及促進し、地震後も安全に住み続けられる家づくりを推進していきます。
過去の震災から学ぶ、耐震基準強化の必要性
日本の住宅耐震基準は、過去の大地震を教訓に改定が重ねられてきました。1995年の阪神・淡路大震災では多くの建物が倒壊し、建築基準法改正の大きな契機となりました。
しかし、2016年の熊本地震では、耐震等級2(品確法)を満たした住宅でも倒壊する事例が発生。さらに、2024年に発生した能登半島地震でも、多くの家屋が甚大な被害を受けました。
これらの経験は、現在の耐震基準では地震リスクに十分対応しきれないことを示しています。地震後も安全に住み続けられる住宅を実現するためには、基準のさらなる強化が不可欠です。

真の耐震基準「TAISHIN100 Standards」の策定と普及
こうした教訓を踏まえ、耐震住宅100％実行委員会は熊本地震の被災住宅を対象とした倒壊シミュレーション（Wall Stat）を実施。その結果に基づき、「耐震等級3」と「構造計算」を組み合わせた独自の耐震基準「TAISHIN100 Standards」を策定するに至りました。この基準は、現行の建築基準法や性能表示制度が十分に対応できない倒壊リスクを考慮し、地震後も住み続けられる家づくりを実現する具体的な指針として位置付けられています。


「TAISHIN100 Standards」



「TAISHIN100 Standards」の特徴と社会的評価
「TAISHIN100 Standards」登録サービスは、オンラインにて真の耐震基準を満たす木造住宅を認定し、要望に応じて認定書を発行する仕組みです。また、建築図書をデータベースに保存することにより、新築から中古住宅までのライフサイクル全体を管理。耐震性能の透明性を高め、住宅市場全体の信頼性向上に寄与していきます。 こうした活動は社会的にも高く評価され、2015年の最優秀レジリエンス賞から2023年のグッドデザイン賞受賞へとつながっています。

「TAISHIN100 Standards」サービス概要
1. 建築図書保存機能
2025 年4 月1 日以降、建築基準法の改正により、建築確認申請時に「構造関係規定等の図書」や「省エネ関連の図書」の提出が義務化されます。 これに伴い、設計者や施工者はこれらの図書を適切に作成・保存する必要があります。TAISHIN100 Standards の「建築図書保存機能」は、これらの図書を無償で保存するサービスを提供し、住宅履歴管理をサポートします。

2. 認定書発行機能
TAISHIN100 Standards の認定を受けた住宅は、耐震性能を証明する認定書が発行されます。この認定書は住宅の耐震性を明確に示し、高い安全性の証明となります。日本のような地震多発国では、住宅の耐震性は資産価値に直結する重要な要素であり、高い耐震性能を持つ住宅は、将来的に高い資産価値を持つと考えています。

3.安心R住宅への認定移行
TAISHIN100 Standards で認定された住宅は、国土交通省が推進する「安心R 住宅」制度への移行が可能になります。安心R 住 宅は、耐震性だけでなく、省エネ性、耐久性、バリアフリー性など、多角的に住宅の質を評価する制度であり、既存住宅の流通促進と品質向上を目的としています。




「TAISHIN100 Standards」サービス概要



■団体概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
一般社団法人耐震住宅100％実行委員会　https://www.taishin100.or.jp/
2014年に任意団体として活動を開始した「耐震住宅100％実行委員会」は、日本における真に品質の高い耐震住宅の普及や、人々が安全で幸福に住まうことができる住環境のさらなる向上を目的として、2017年9月1日に一般社団法人化いたしました。「耐震住宅100％実行委員会」は、日本全国の工務店及び住宅関連企業の賛同と緊密な連携のもとで、地震が起きた後で人が死なないための家と町をつくり続けていきます。


□設立日：2017年9月1日
□所在地：〒100-0014　東京都千代田区永田町2-13-5 赤坂エイトワンビル （株式会社エヌ・シー・エヌ内）
□代表理事：田鎖郁男（株式会社エヌ・シー・エヌ 代表取締役社長）
□主な事業
・日本国内における法規制等に対する検証と具体的政策提言事業
・新たな耐震基準の策定事業
・耐震性能の向上に資する技術研究事業
・住宅の耐震化に関する普及啓発事業
・耐震住宅の普及・国土強靭化のための公益信託事業
・前各号に掲げるもののほか、当法人の目的を達成するために必要な事業

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■本リリースへのお問い合わせ
一般社団法人耐震住宅100％実行委員会：河口・武田　TEL：03-6897-6311　Mail : info@taishin100.or.jp