金沢商工会議所(金沢市尾山町9)がこのほど取りまとめた「環境経営に関する調査」の報告書によると、アンケートした企業の70％が環境対策に意欲的であることが分った。環境問題を重要視する時代の風を受け、地元企業にも「エコ」の意識が広まっているようだ。

　調査は、無作為抽出による商工会会員事業所1000件を対象に10月、郵送による質問書の送付・回収で実施された。有効回答数は277で回答率は27.7％だった。

　「環境対策に取り組んでいるか」の問いに「実施中」と回答した事業所が55.2％で最も多く、「実施予定」＝14.8％、「実施予定なし」＝13.7％、「わからない」＝16.2％となった。「実施中」と「実施予定」を合わせ、環境に意欲的な企業は70％に上った。

　取り組む内容では、「節電・節水の省エネ化」＝77.8％(実施予定8.2％)、「廃棄物の減量化」＝77.3％(同9.3％)、「リサイクル・省資源化」＝76.8％(同8.8％)が上位を占め、4社に3社の割合で実践していることが分った。

　その動機として、「実施中」「実施予定」の企業では、「社会的責任」（77.2％）、「コスト削減」(54.9％)、「イメージアップ」(34.2％)、「法令遵守」(29.9％)などを挙げたところが多かった。一方、「実施予定なし」の企業では、その理由を「当面必要ない」(48.6％)、「適さない」(40.5％)、「何をすれば良いか分らない」(21.6％)と「負担が大きい(21.6％)」を挙げた。

　また、業種別の実施状況では、運輸業が77.8％(実施予定11.8％)と最も高く、サービス業＝70.5％(同4.5％)、建設業＝66％(同16％)が続く。最も低かったのは飲食業・宿泊業の30％(同25％)だった。

　今回の調査結果について同会議所担当者は「回答企業の多くは小規模事業所が占めており、企業が社会的責任を果たすことの重要性を認識し、環境問題に取り組んでいる」と分析する。また、求められる支援について、97％の事業所が「情報提供」と回答していることから、環境にかかわる助成金・技術・成功事例・法律など各分野の情報を「積極的に提供していきたい」とし、これからも環境意識の啓発に努める考えだ。