4月の新学期スタートを前に、石川県内の大学が東日本大震災の被災地出身の学生の安否と、家族や実家が受けた被害の確認を急いでいる。被災によって経済的に困窮する学生には、授業料減免などを行い、支援する方針だ。

　金沢大学（金沢市角間）は3月18日までに、青森県から千葉県までの海岸沿いに位置する市町村出身の学生65人に電話で連絡を取り、無事を確認した。しかし、その後、ほかの地域にも被害が出ていることが分かったため、3月24日から北海道、東北、関東、信越、静岡に調査範囲を拡大。公式ホームページを通じて、出身者と、旅行などでこれらの地域に出掛けている学生に対し、現在いる場所とけがの有無、家族の被災状況などについて大学に連絡するよう求めている。

　被災した世帯の学生には、当面の生活費などの緊急貸し付けを実施する予定で、学生1人から問い合わせがあった。今後、救済措置が必要となる学生が増える可能性もあり、同大広報戦略室では「現在、授業料の補助などを検討しており、早急に方針を決めたい」という。

　金沢工業大学（野々市町）でも3月22日までに、青森、岩手、宮城、福島、茨城の各県に実家がある学生135人の安否を確かめた。本人は全員、無事だったが、兄が行方不明という学生がいたほか、実家が全壊した学生は6人に上った。父親の会社が損壊したため、収入のあてがなくなり、「授業料を支払えない」と電話口で嘆く声も聞かれたという。

　学生のほとんどは、オリエンテーションが行われる4月5日までに金沢に戻るとみられ、同大では、安否確認の窓口としている修学相談室で個別に相談を受け付ける。被災の程度に応じて、授業料の減免や学内でのアルバイトのあっせん、大学が所有する留学生向けアパートの貸し出しなどを検討するという。

　金沢美術工芸大学（金沢市小立野5）では、東北と関東出身の学生が81人いるが、本人と家族、実家に大きな被害はなかった。被災した新入生に対しては、授業料や入学金の減免制度を適用する。