石川県や県内各市町は3月23日までに、東日本大震災の被災世帯を対象に公営住宅の無償提供を始めた。各住宅には福島県や宮城県、山形県などから避難してきた家族が相次いで入居し、手探りで新天地での生活をスタートさせている。

　県建築住宅課によると、県内では県営・市営・町営住宅、国の委託を受けて雇用促進機構が管理する雇用促進住宅の計490戸が被災者の受け入れ用として提供される。23日正午までに、このうち89戸に被災世帯が入居することが決まった。

　23日に県営住宅のかぎを受け取るため、同住宅管理センター金沢駅西店（金沢市西念3）を訪れた福島県相馬市の美容師、太田英幸さん（25）は「家を貸してもらえてありがたい。ガソリンがなくて（他県に）来られない方もたくさんいるので、被災地の方々を支援してほしい」と話す。

　自宅は津波のため庭先まで波が入り込み、南相馬市の海沿いにあった妻・友美さん（23）の実家は流され父親（62）が亡くなった。予想もしなかった災難にがく然とする中、追い打ちをかけるように不安をかきたてたのが福島第一原子力発電所から漏れ出る放射能だった。自宅から同発電所までの距離は約50キロ。市内にはまだ避難指示は出されていないが、友美さんと7月に生まれる子どものことが心配で、両親と姉一家とともに野々市町の叔母を頼って石川県に避難したという。

　友美さんは「赤ちゃんのことと、いつ相馬市に戻れるか、戻っても生活していけるかが不安。できれば住み慣れたところで子どもを産みたいので出産までに戻りたいが、病院がやっているか…」と涙ぐむ。

　公営住宅の無償提供期間は原則、半年間。雇用促進住宅は9月30日まで。県は公式ホームページで住宅提供について紹介しており、金沢市も災害支援電話総合窓口（TEL 076-220-2112）を開設し被災者の相談に乗っている。受け付け時間は9時～20時。