ジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：松野 克哉、以下当社）と、株式会社石川コンピュータ・センター（本社：石川県金沢市、代表取締役社長：山浦 伯之、以下ICC）は、昨年に業務提携契約（OEM）を締結し、協業体制を整えてまいりました。このたび、2026年1月1日にリリースした「行政経営支援サービスFAST財務会計」（以下、FAST財務会計）の新バージョン提供開始に合わせ、北陸地方を中心に市場展開を強化してまいります。

石川コンピュータ・センターとの協業を本格始動「FAST財務会計」北陸エリアへ展開強化■協業の背景について

当社とICCはこれまでも、自治体向け内部情報系システムの提案において協業を重ね、良好な関係を築いてまいりました。こうした中、多様化する顧客ニーズに応えるためパートナー連携を検討していたICCと、北陸エリアでの提案力強化を図る当社の方針が一致し、財務会計領域の知見とユーザー基盤を有するICCとの連携強化を決定いたしました。
■連携体制および今後の連携強化について
今後はICCとの連携のもと、北陸地域の自治体における、内部事務の効率化と電子化の推進に貢献します。ICCがFAST財務会計の提案から導入、運用・保守までを一貫して担い、当社は製品提供元として、ICC向けの製品サポート・研修・営業支援を行います。
また、ICCでは「FAST財務会計」をICCの提供する自治体向け内部情報系製品「COUS(R)」の一部として販売し、内部情報系ソリューション全体の展開強化を図ります。今後、ICCを通じて当社に寄せられる顧客要望や改善提案は「FAST財務会計」の機能強化の参考とし、より一層の顧客の業務改善および利便性の向上につなげてまいります。
なお当社は、内部事務領域における需要拡大を受け、全国のパートナー企業との連携強化にも取り組んでいます。こうした取り組みを通じ、自治体への支援体制をより一層充実させてまいります。
■FAST財務会計について
ジャパンシステムの「FAST財務会計」は、行財政運営におけるPDCAサイクル（計画・予算、執行、決算、評価）の強化を実現し、自治体DXの推進に貢献するソリューションです。ペーパーレス化、電子決裁・電子請求、データの可視化・分析などに対応し、業務の効率化と透明性の向上を実現します。また、これらの導入・運用を効果的に進めるため、業務改革（BPR）やDX推進に関するコンサルティングも含めた包括的な支援を提供しています。本製品は、40年以上にわたり地方公共団体の財務会計業務を支えており、全国で280以上の団体に導入されています。特に東京都特別区では、23区中13団体（構築中を含む）で採用されています。全国の導入事例は、以下のURLよりご覧いただけます。（URL： https://public.japan-systems.co.jp/）
■株式会社石川コンピュータ・センターについて
本社 ：〒920-0398　石川県金沢市無量寺町ハ6番地1
設立 ：1972年10月
代表者 ：代表執行役社長 山浦 伯之
事業内容 ：ソフトウェア開発(公共機関向け、医療機関向け、民間企業向け)、システム構築、
アウトソーシング゛、ネットワーク、他
■ジャパンシステム株式会社について（https://www.japan-systems.co.jp/）
本社 ：〒151-8404　東京都渋谷区代々木1-22-1　JRE代々木一丁目ビル
設立 ：2020年7月（創立 1969年6月）
代表者 ：代表執行役社長 松野 克哉
事業内容 ：コンサルティング/AI導入・アプリ開発/クラウド・BI/自社パッケージ・システム開発/インフラ構築、他
＜ICCおよび「COUS(R)」に関するお問い合わせ＞
株式会社石川コンピュータ・センター　公共システム本部
TEL：076-268-8312／E-mail：info@ml.icc.co.jp
＜FAST財務会計および新規代理店契約に関するご質問・お問い合わせ＞
ジャパンシステム株式会社　公共事業本部
TEL：03-5309-0310／E-mail：public-info@japan-systems.co.jp
＜本リリースに関するお問い合わせ＞
ジャパンシステム株式会社　経営戦略室　広報担当
TEL：03-5309-0385／E-mail：media@japan-systems.co.jp