プレスリリース

令和6年能登半島地震に関する被災企業と工事事業者とのマッチング、見積取得支援を開始

リリース発行企業:独立行政法人中小企業基盤整備機構

情報提供:

独立行政法人中小企業基盤整備機構(理事長:宮川正 所在地:東京都港区)と石川県は、能登半島地震で被災された中小企業の皆様が早期に事業を再開できるよう、中小機構が運営する「復旧・復興マッチングサイト」を活用し、被災企業と地元以外の工事業者とのマッチングや被災企業のなりわい再建支援補助金に必要な見積書の取得をサポートする事業を開始しました。

復旧・復興マッチングサイトでは、被災企業、地方公共団体、支援機関、金融機関等から被災企業の復旧・復興を担う工事事業者とのマッチング希望を受け付け、地元以外の県内、隣県(福井県、富山県)、及び全国から工事事業者を紹介しマッチングします。被災企業等とのマッチングは、企業マッチングに精通する中小機構の販路開拓支援アドバイザーが見積取得、商談調整、商談成約までをサポートします。さらに、中小機構の復興支援アドバイザーが被災企業の再建に向けたアドバイス、事業計画づくりをサポートし、被災企業の再建を一貫して着実に支援します。

マッチングサイトでマッチング希望の登録が難しい被災企業は、中小機構にお電話等をいただければ、本支援・サポートの利用が可能です。マッチング支援には一切、費用がかかりません。

■「復旧・復興マッチングサイト」イメージ



https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/lp/noto/


<復旧・復興マッチングサイト>
中小機構が令和6年1月30日に、マッチングプラットフォーム(ジェグテック)内に、令和6年能登半島地震の被災企業・地域の復旧・復興のために立ち上げたマッチングサイト。サイトでは、工場・事業所等の再建、在庫販売、調達など、被災企業の復旧・復興に直結する案件を、全国の大手企業、中小企業等とマッチングさせ、被災企業、地域の課題解決を支援しています。

<J-GoodTech(ジェグテック)>
中小機構が運営する国内中小企業、大手企業・海外企業をつなぐビジネスマッチングサイトです。国内中小企業26,000社、大手企業1,000社、海外企業8,000社が活用し、輸出・海外展開、新製品開発、共同開発、合弁会社設立など、年間11,000件のマッチングを実施しています。

<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

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