デジタルプラットフォーマー株式会社（本社：東京都千代田区、以下「当社」）は、2026年2月17日に石川県が発表した給付施策において、当社が提供する分散型ID基盤およびデジタル地域通貨基盤が採用されたことをお知らせいたします。

本施策は、預金型ステーブルコインを活用した自治体給付モデルとして、当社が把握する限り国内初の取り組みとなります※。
なお、本件に関しては、2026年2月27日付で北國銀行から、石川県および県内4信用金庫（金沢信用金庫、のと共栄信用金庫、はくさん信用金庫、興能信用金庫）と連携し、2026年3月6日より、デジタル地域通貨「トチツーカ」を活用した「トチツーカで受け取る いしかわ生活応援　総額7,000円相当」の取組みを開始するとのリリースが発表されています。
(プレスリリースURL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000093.000115382.html）


※当社調べ（2026年2月時点）。地域ポイント給付、実証実験、用途限定型デジタルクーポン等は含みません。

CEOコメント

デジタルプラットフォーマー株式会社　代表取締役 CEO 松田一敬
「給付は一時的な支援にとどまるものではなく、地域の未来を循環させる設計であるべきだと私たちは考えています。今回の取り組みは、クーポン券や現金を配るという発想から一歩進み、地域通貨を通じて地域経済を循環させるモデルです。高セキュリティな分散型ID基盤と預金型ステーブルコインを統合することで、安全性と透明性を確保しながら、持続可能な地域経済基盤を実装できたことに大きな意義があります。本モデルが全国の自治体DXのひとつの標準となることを目指してまいります。」

背景

石川県内ではこれまで、北國銀行と連携し、デジタル地域通貨基盤「トチツーカ」を展開してきました。トチツーカは、銀行預金を裏付けとする預金型ステーブルコイン「トチカ」と、自治体発行ポイント「トチポ」を統合した地域内決済基盤です。

同基盤は、珠洲市、能美市、小松市および石川県内複数自治体において活用され、給付型ポイント施策や地域経済活性化事業で運用実績を重ねてきました。観光・商業振興施策「のとピッと」においても採用され、地域加盟店ネットワークおよび決済インフラが既に構築されています。

今回の施策は、これら既存のデジタル地域通貨基盤と分散型ID基盤を組み合わせ、自治体給付を“デジタル地域通貨で実施する”新たな行政モデルとして実装するものです。

本施策の構造

本モデルは、分散型ID基盤、預金型ステーブルコイン、地域加盟店ネットワークの三層構造により実現されています。

1. 分散型ID基盤（SHIKI）
当社が提供する分散型ID基盤「SHIKI」は、マイナンバーカードを活用し、給付対象者の本人確認および住所確認を実施します。安全性の高い本人認証により不正申請を抑止するとともに、将来的な行政サービス拡張にも対応可能な設計となっています。

2. 預金型ステーブルコイン「トチカ」
「トチカ」は銀行預金を裏付け資産とする預金型ステーブルコインで、1円単位で地域加盟店にて利用可能です。ポイントではなく実経済と直結するデジタル地域通貨として給付される点が、本施策の特徴です。

3. 地域加盟店ネットワーク
既存のトチツーカ加盟店ネットワークを活用することで、給付は即時に地域内で利用可能となります。これにより、給付金の域外流出を抑制し、地域経済の循環効果を高めます。


本施策の三層構造モデル図

実証ではなく“実装”

本モデルは単なる実証実験ではありません。
既に運用中のデジタル地域通貨基盤、自治体ポイント施策の実績、分散型ID基盤を統合した“実装済みモデル”です。
今後、他自治体への横展開が可能な再利用型アーキテクチャとして設計されています。

本件の意義

本施策は、
・行政給付の迅速化
・不正防止と透明性向上
・地域経済循環の最大化
・デジタル行政基盤の高度化
を同時に実現するモデルです。
「給付」から「地域経済循環」へ。
単なる支援ではなく、持続的エコシステム構築への転換を意味します。

今後の展望

当社は、分散型ID及びデジタル地域通貨を基盤としたサービスの高度化を推進し、「給付 ×分散型ID × デジタル地域通貨」を統合した次世代公共インフラモデルを全国へ展開してまいります。




本件に関するお問い合わせ
デジタルプラットフォーマー株式会社
担当
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