今年1月～9月の石川県内主要温泉地と主な観光施設の入り込み客数がこのほどまとまり、県内7温泉地では合計で前年同期比6.9％減の2,333,000人にとどまった。1月～7月の7.1％減に比べてやや改善傾向にあるものの、3月に起きた能登半島地震の風評被害が継続している格好だ。

　数字は、11月7日に開かれた石川県議会交通・交流・世界遺産特別委員会で、県が報告したもの。

　温泉地別では、震源に近く被害の大きかった輪島市の輪島温泉郷の落ち込みが最も激しく、17.6％減の90,000人。奥能登観光の目玉である「輪島朝市」は、618,000人（前年）から200,000人も割り込む32.3％減となっている。このほか、中能登の七尾市にある和倉温泉も15.5％減の617,000人と、宿泊客を大幅に減らした。

　加賀4温泉郷や金沢の奥座敷・湯涌温泉も、能登半島地震の風評被害の拡大による旅行の手控えで、総じて減少傾向に。15.1％増、243,000人となった小松市の粟津温泉を除いて、加賀市の山代温泉が6.1％減の691,000人、山中温泉が4.1％減の405,000人、片山津温泉が3.8％減の234,000人、金沢市の湯涌温泉が3.5％減の53,000人となっている。金沢観光で人気トップの兼六園の入園者は1,252,000人で、2.0％増とわずかながら伸ばした。

　石川県では、能登半島地震が県内観光に与える影響を憂慮し、6月に「ほっと石川」観光キャンペーン実行委員会を設置した。全県的な風評被害の払拭と誘客促進を図る目的で、石川県を舞台にしたテレビ番組などの誘致や雑誌・スポーツ記者の体験旅行による情報の発信をはじめ、首都圏を中心に観光キャンペーンやイベントを随時開催し、観光客の掘り起こしに躍起になっている。